離婚調停をする際、司法書士に依頼できるのは、調停申立書などの家庭裁判所に提出する書類の作成です。司法書士は家庭裁判所での調停において、依頼者の代理人となることはできません。したがって、調停の手続はご自身で進めていただくこととなります。

その代わり、司法書士費用は「裁判所提出書類」の作成分だけですから、弁護士に離婚調停の代理を依頼するのに比べて大幅に費用が安く済むはずです（弁護士報酬は、着手金が20万円から30万円、報奨金が20万円から50万円が相場です）。

離婚調停では、相手方（夫・妻）、またはその代理人弁護士と直接交渉するわけではなく、調停委員を通じての間接的な交渉となります。さらに、司法書士に依頼すれば、書類作成だけでなく、調停の際に必要なアドバイスを受けることもできます。よって、できることは自分で頑張ろうとの意思があるならば、弁護士に依頼しなくても離婚調停が可能な場合が多いといえるでしょう。