井田琴美司法書士事務所では、会社の設立や商号、役員、目的などの変更おける商業登記の代理申請をしております。

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商業登記

会社設立手続

会社は設立の「登記」をして、初めて設立したことになります。つまり、この日本に登記のない会社は存在しないということです。その後、会社の状況が変化し 登記の記載事項に変更が生じた場合は、すみやかに登記申請をする必要があります。この登記申請を怠ると、過料に処されてしまう場合があります。

当事務所では、会社設立までの一連の事務手続をすべて行っております。お客様に行っていただくことは、書類への押印等の簡単な手続だけですので、時間や労力を軽減でき、本業の準備に専念していただけます。

※2006年度商法改正により、これまで1,000万円の資本金が必要だった株式会社の設立が、1円からでもできるようになりました。

会社設立のポイント

  • 手続きはお早めに!
  • 法律上、会社は登記をすることで初めて誕生すると定められています。登記をしてないと会社は事業を始めることは出来ません。
    一方、会社設立の手続は法務局の登記審査だけでも1週間かかります。早く事業を開始されたい方は早めに手続に着手する必要があります。
  • 届出、営業許認可もお忘れなく!
  • 登記完了で会社設立の手続は終わりますが、会社設立後も、市区 役所、税務署、社会保険事務所、労働基準監督署などいろいろな 場所へ届け出が必要となります。
    また、業種によってはあらかじめ営業許認可が必要となるもの もあります。お忘れになると、営業を開始できなかったり、思わ ぬ不利益を受けることもありますので、ご注意ください。
会社設立に関するよくあるご質問

各種変更登記

商業登記とは、会社や法人等の法律により定められている一定事項の内容を公の機関である法務局に登記記録することです。会社等、一定事項の内容に変更が生じた場合は、登記する必要がありますのでご注意ください。
商業登記簿に記載すべき事項について、登記の後でなければ、取引の相手方などに主張できない(消極的公示力)ことになっており、逆に登記の後であれば、原則として、取引の相手方は知っていたものと擬制され(積極的公示力)ます。

なお、会社は、設立の登記をすることによって初めて成立することになります。

こんなとき必要な商業登記

商業登記は、商人に関する一定の事項を登記して取引の安全と円滑に奉仕することを目的としているので、登記をしなければならない事由が発生したにもかかわ らずその登記がなされないと、実体と異なる登記が残され、かえって取引の安全を害することになるので、法は、会社の代表者に対して登記申請を義務づけてい ます。

  • 役員に変更が生じた場合
  • 商号を変更したい
  • 目的を追加、変更したい
  • 本店を移転したい
  • 資本金を増やしたい
  • 有限会社を株式会社にしたい
  • 解散したい
商業登記に関するよくあるご質問

労働関係訴訟

労働関係訴訟の代表格は、賃金を支払ってもらえないということがあります。それには、残業代の未払いや、業績不振を理由としたものが多くあります。

労働契約は請負契約ではありませんので、原則時間の拘束で賃金が発生します。未払い賃金の相談先は、公的な機関は労働基準監督署になります。地域の労働組合という選択肢もあります。140万円以下なら司法書士事務所でも相談を受け付けています。

また、それ以外にも近年、派遣切り、整理解雇、配置転換など、労働者個人と使用者との紛争が社会問題になってきています。これらの問題について、私ども司法書士事務所では、皆様の代わりになって、あるいは力添えをして解決へとお導きいたします。。

よくあるご質問
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